こんにちは、かけるです。
現役チャットレディ3年目、ノンアダルトサイトのライブでゴーゴーで活動しています。
副業でチャットレディをやっている方も、専業チャットレディの方も、今年初めて確定申告をする方もいますよね。
初めての確定申告はいろいろとわからないことも多いと思います。
今回は、「チャットレディの収入はどの所得に分類されるのか？」という疑問に答えていきます。
副業でチャットレディをしているんだけど、チャトレの収入は雑所得で申告したらいいの？
事業所得と雑所得の違いは？
節税対策は何をしたらいい？
など、わかりやすく解説していきます。
Contents
チャットレディは個人事業主なので、給与所得ではない
アルバイトや、就職は、雇用契約を結んで、お給料というかたちでお金を受け取りますよね。これを給与所得と言いますが、
チャットレディの場合は、給与所得とは異なります。
チャットレディは「報酬」という形で、税金が引かれる前のお金が入ってきます。
私の活動しているライブでゴーゴーの規約には、次のように記されています。
甲は、本サービスの社員、アルバイトあるいは請負契約者ではなく、委託契約者となる。
引用：ライブでゴーゴー
ライブチャットの業務を請け負っているのがチャットレディです。
つまり、チャットレディ一人一人が個人事業主になります。
ちなみに所得は、「報酬」から「経費」（チャットに使う機材や衣装など）を差し引いた金額のことを言います。
※通勤チャットレディの場合は異なります。
プロダクションや事務所、代理店などに所属している方は、雇用契約であればアルバイト、業務請負契約であれば個人事業主になります。
プロダクションによって違いはあると思いますが、基本歩合制のため、ほとんどが個人事業主になります。契約書をよく確認してみてください。
チャットレディの収入は雑所得と事業所得どっち？
所得には、１０種類の区分があります。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
この中でチャットレディの収入はどれになるのか？というと、「事業所得」に当てはまります。
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。
ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
雑所得でも申告できないことはないのですが、雑所得だと青色申告ができないので、税金を支払う上でのメリットが得られません。
雑所得と事業所得の違い
事業所得と雑所得の違いは、実は曖昧です。
雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。
例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。
- (1) 公的年金等
- (2) 非営業用貸金の利子
- (3) 副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）
と記されていますが、
事業所得は「継続した期間で安定した収入が得られる」、「儲かる可能性がある」、「相当な時間を費やしている」、「職業として認知されている」といったことが判断材料になります。
雑所得は今後継続していかない場合、例えば、文筆家じゃない人が、原稿料をもらった場合や、メルカリで不用品を売った場合などが当てはまります。
副業でチャットレディをしている場合の確定申告
副業でチャットレディをしていて、確定申告をする場合の所得は「事業所得」でも「雑所得」のどちらでも申告できますが、
「雑所得」で申告する場合、青色申告ができないというデメリットがあるので、「事業所得」で申告することをおすすめします。
青色申告にしただけで「無条件に」10万円の控除を受けられます。
青色申告のやり方についてはこちらの記事でまとめているので参考にして見てください。
チャットレディの税金対策でやっておくべきことリスト
初めての確定申告で、なるべく税金を安くしたい！という方に、税金対策でやるべき最低限のことをまとめました。
いくら税金を安くしたいからと言って、なんでもかんでも経費にいれようとするのは危険です。
- 青色申告で65万円の控除を受ける
- 利益が700万〜800万円以上になってきたら法人化を検討する
- 家賃や電気代、インターネットの何割かは家事按分で経費に入れる
- チャット中の飲み物代も経費に入れる
- 税理士にお任せする
経費にできるからと言って、好きな服や化粧品をバンバン買ったりしていては、逆にお金が多く出て言ってしまって、本末転倒です。支出を伴う節税対策は、将来的に意味のあるものなのか検討してみましょう。
また、税理士にお任せして、自分はチャットに専念するというのもありです。稼げるチャットレディさんであれば、自分が経費計算をするのに時間を使うより、チャットでお金を稼いだ方が、依頼料を考えてもお得になることもあります。
所得税は、累進課税のため、ある一定の稼ぎを超えた場合、法人化して、自分に給料を支払うことで、所得税と法人税に分散させて、低い税率を適用させるという方法もあります。
法人化するメリットについてはこちらの記事で詳しく解説しています。
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